一般社団法人 山梨県建築士事務所協会

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耐震診断判定業務フローチャート（耐震診断・補強計画判定）

山梨県木造住宅耐震診断について

わが国では阪神大震災・中越地震最近では中越沖地震などの地震が多く発生しています。中でも木造住宅の被害も多く見られ多数の死傷者が出ました。耐震化率を90％にするという国策におきまして木造住宅耐震診断を国・山梨県・市町村の負担により平成15年度から実施されてきました。
今年度も市町村単位で耐震診断を実施しております。受付をしていない市町村もありますので詳しくは居住市町村にお問い合わせください。
 
（社）山梨県建築士事務所協会は、診断業務の窓口として判定業務と取りまとめをしています。診断業務に関しましては診断受信者の費用負担はありませんので、診断をお受けすることをお勧めします。

• 調査内容は、間取り・柱の傾斜・筋違いの有無（押入れ等から天井裏又は床下にて確認）です。
• 建築当時の図面などありましたらご用意下さい。

山梨県木造住宅耐震診断のフローチャート

山梨県木造耐震補強補助金交付申請について

市町村経由耐震診断（平成15年度より実施）実施者は市町村の補助金を受けられます。詳しくは居住市町村にお問い合わせください。

• 補助金は耐震補強工事に係わる工事費の1/2以下かつ60万円を限度とする。補助金および補助内容については、市町村により異なる場合があります。
• 申請に係わる提出書類の書式は各市町村により若干異なりますので各市町村より入手してください。
• 書類審査会は原則として週1回としますので予め予定日を確認して一週間前までに予約してください。

山梨県木造耐震補強補助金交付申請のフローチャート

山梨県木造耐震補強補助金交付申請の
フローチャート

平成25年11月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正施行されたことから、全ての建築物について耐震診断及び必要により耐震改修の努力義務が課せられました。一定の建築物については耐震診断が義務化されるとともに耐震診断結果の公表も行われることとなりました。
これらの法律改正を踏まえ、国土交通大臣指定耐震改修支援センター及び一般財団法人日本建築防災協会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の連携指導のもと、一般社団法人山梨県建築士事務所協会では、建築物の耐震診断、耐震改修の円滑な実施に資するため、平成26年1月6日付けで下記のとおり相談窓口を開設しました。この相談窓口により、建築所有者等からの耐震診断・耐震改修の実施に伴う相談に無料で対応します。なお、相談窓口の設置期間は、平成27年度末まで対応します。

相談対象建築物

山梨県内に存在する昭和56年5月31日以前に新築した次の建築物（同年6月1日以後に増築等の工事を行い、建築基準法の検査済証の交付を受けたものを除く）

• ❶要緊急安全確認大規模建築物
  ・病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等
  ・一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場のうち大規模なもの
• ❷要安全確認計画建築物
  ・県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物
  ・県又は市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物
• ❸その他
  ・当協会が適当と認める建築物

相談申込について

まずは下記の相談窓口にお電話でお問い合わせください。

相談方法・費用について

最初は事務局職員が対応し、必要に応じ技術者(建築士）が対面で相談に応じます。その場合、具体的な相談ができるよう写真、図面等を準備して頂くことがあります。相談日時は、打合せの上決定いたします。相談費用は無料です。