一般社団法人 山梨県建築士事務所協会

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建築士事務所登録・更新等の各種申請書

建築士法に基づく手続きについて、手引きを参照いただきながらお手続きください。

新型コロナウイルス感染症の予防に配慮し、当分の間、郵送提出でのご協力をお願いいたします。建築士免許の原本照合は省略、写しを添付して下さい。手数料等につきましては、当協会指定の金融機関の口座に振込みの上、その写しを添付して書類を送付して下さい。

• 建築士事務所登録申請書等の作成手引き

新たに建築士事務所を開設する場合は、必ず知事（指定事務所登録機関）の登録が必要です。尚、5年ごとの更新手続きが必要です。引き続き業務を行う場合は、期限満了日の30日前まで（30日以内ではありません）に、必ず申請をしてください。
［注意］平成20年11月28日施行の改正建築士法により、管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければ建築士事務所の管理建築士にはなれません。（管理建築士講習を修了していない場合は建築士事務所新規登録ができません。）尚、定期講習の終了証の写しの添付の必要はありません。副本の返送にレターパックライト等を同封して下さい。同封されていない場合は受け取りにきていただきます。

建築士事務所登録手数料

一級建築士事務所：15,000円
二級建築士事務所・木造建築士事務所：10,000円手数料につきましては、手引き4ページに掲載の当協会指定の金融機関の口座にお振り込みください。

オンライン申請システム

令和4年8月1日より、建築士事務所登録の「新規」登録申請について、対面受付（現在はコロナ感染予防の為郵送のみ）、郵送に加え、建築士事務所登録受付システムによる電子による受付を開始します。

（外部サイトにリンクします）

ご利用には、利用者登録（無料）が必要です。
建築士事務所登録受付システムの利用にあたってはマニュアルをご覧ください。

• オンライン新規受付システム操作マニュアル

建築士事務所の開設者は、次に掲げる1から4までのいずれかに変更があったときは、登録事項の変更届が必要です。変更があった日の14日以内（所属建築士の変更は3ヵ月以内）に届出をしてください。尚、所属建築士の変更時に定期講習の終了証の写しの添付の必要はありません。尚、所属建築士の変更時に定期講習の終了証の写しの添付の必要はありません。

• ❶建築士事務所の名称及び所在地
• ❷登録申請者が個人である場合にはその氏名（改性、改名の場合のみ）、法人である場合はその名称及び役員の氏名
  （業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものをいう。）
• ❸管理建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別
• ❹所属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別

建築士事務所の開設者が次に掲げる1から5までのいずれかに該当することになった場合は、それぞれに定める届出義務者がその日から30日以内に知事に届出をしてください。

• ❶その登録に係る建築士事務所の業務を廃止したとき（届出義務者：建築士事務所の開設者であった者）
• ❷死亡したとき（届出義務者：その相続人）
• ❸破産手続開始の決定があったとき（届出義務者：その破産管財人）
• ❹法人が合併により解散したとき（届出義務者：その法人を代表する役員であった者）
• ❺法人が破産手続開始の決定又は合併以外の事由により解散したとき（届出義務者：その精算人）